2017年10月17日
９月のブログー今年は記念すべき年
９月のブログー今年は記念すべき年
今年はマルクスの「資本論」第１巻出版１５０周年、ロシア革命１００周年です。これを知っておられるのは相当詳しい方だと思います。資本論１００周年の際は、出版界でも大きく取り上げられていたし、私も熱心に関連書物を漁ったのにと隔世の感がします。
記念すべき今年は、誰もが望む前の世代より豊かで繁栄の時代と言えるでしょうか。ドイツの社会経済学者ヴォルフガング・シュトレークによれば、現在は，第２次世界大戦後最大の危機にあり、その兆候は主導的な資本主義諸国に見られる３点－経済成長率の低下、累積債務の増大、所得と資産の経済的不平等の拡大という長期的傾向―にあるということです。これは、日本を含む主要主義諸国が新自由主義、市場原理主義により、国家が市場に従属するようになったためもたらされた結果です。
特に、現在の最大の問題は、何よりも資本主義がその成長の活力を失ってしまっているとうことで、これは歴史的のも繰り返されていることで、利子率が０％であることが示しています。利子率が０％ということは、利益が得られる投資機会がない、つまり経済活動が行き詰まっているということで、資本主義が大きな歴的転換点に来ていると言えます。そこで、経済成長率の低下による原因、影響について述べてみたいと思います。
経済成長の低下は、そもそも、資本主義的成長が、地球環境の許容範囲を超え、地球温暖化、環境破壊をもたらし、民的自由や人間の暮らしの豊かさと結びつかなくなっています。これらの問題は、１９８０年代以降、社会的規制や統制を緩和し、公的企業やサービスを民営化して、自由で競争的な市場の作用に経済生活を任せる新自由主義を経済政策の基調に採用されることにより顕著に発生しました。
経済的不平等は、規制緩和の3つの主要な政策（１）主要諸国相互の関税軽減、撤廃及び資金移動の自由化の推進（２）金融の規制緩和、自由化の推進（３）企業と労働者の雇用関係にも規制緩和が導の結果、社会的富と所得の格差を増大、企業に有利な効率的雇用形態へ移行、雇用と経済生活の不安定性の増大の結果、雇用と経済生活の安定性を損ないました。大多数の人に将来への不安を与え、長期不況停滞を脱却できずにいながら、国家がこれに責任を負わないという新自由主義の帰結を迎えています。こうした中、政治や経済に対する政府の統治に対する不満が高まっています。自由化とは貧困になる自由、医療を受けられない自由、老後をゆったり生きられない自由、家族の繋がりを失わせる住、満足な教育を受けられない自由とマイナスの自由にあふれていて将来に明るい展望が見いだせない状態です。
このような資本主義・新自由主義に対しての対案は、どのようなものがあるでしょうか。
社会主義国家が崩壊した今、社会主義は現在対案としての意義を失っています。対案として、競争原理格差を拡大させたことに対してヘーゲルの「相互承認」のルール作りや，「利他性ある共同体」の構築、「ミニマリズム（最小限主義）」で脱資本主義、「ベーシックインカム」で理想郷などがあります。いずれも部分的な改善に過ぎないかもしれません。
私、は経済成長を通して人々の生活を豊かにすることが１番ではないかと考えます。高成長率一本槍でなくても、適度の成長で蓄えた富の分配を勤労者に多くすること、非正規労働者、女性を含めての同一労働同一賃金、最低賃金の引き上げなどの実施です。勤労者の所得が増加して消費が増えれば、経済成長が期待できます。そのためには、規制緩和や市場原理主義の新自由主義とは異なり、政府が介入して政策を実施することが必要かと思われます。