2019年7月 6日
2019年6月のブログ ― G20について
2019年6月のブログ ― G20について
今月は日本において初めて開催されたG20について述べたいと思います。２００８年に始まったG20首脳会議の開催地が１４回目で初めて日本に回ってきました。G20は欧州連合（ＥＵ）を入れた主要２０か国を指しますが、実際にはそれ以外の１７の国家、国際機関も招待されています物々しい警備の影響を多少受けました。電車内では、警戒の呼びかけと開催中はゴミ捨て場が封鎖されていました。会場の大阪府はさぞ大変であったたこととと想像されます。結果として何も起こらなかったのは良かったと思われます。
1.G２０の首脳宣言について2.我が国と個別の対応3.今後の展望 について述べたいと思います。
1.首脳宣言（首脳宣言とは、設定した課題に対してどのように打ち合わせたか、G20の成果を示すものです。）
世界経済のリスクについて
世界経済のリスクとないってるのは、米国の１国主義と米中の経済戦争です。米中両国で世界の国内生産｛GDP）の４割を占めおり、貿易戦争は両国の消費者や、農家、企業に不要な負担を強いてることになり、経済成長を妨げています。解決への道筋を示す狙いでしたが、結果は、米中貿易協議の決裂は回避されたものの十分方向性を示せませんでした。経済の減速リスクがあり、貿易などの緊張は増大している。このリスクを回避するためにさらなる行動を取る用意がある。また、各国は政策手段を総動員する必要がある。
自由・公正な貿易
自由で公平、無差別な貿易・投資環境の実現するため努力する。世界貿易機関（WTO）改革の必要性で一致。反保護主義の文言は盛り込めませんでした（米国への配慮？）。
海洋汚染・地球温暖化対策
プラスチックゴミによる新たな海洋汚染を２０５０年までにゼロとするビジョンを共有。地球温暖化対策はパリ協定からの離脱決定した米国とそれ以外は別個に追求。
データの国際流通
データを使ったビジネスの拡大に対応したデータの自由な国際流通のルールづくりについて国際協力を呼びかけ、安倍首相はデータ流通圏の構想を提唱した。
デジタル課税
ＧＡＦＡ（グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン）など巨大ＩＴ企業へのデジタル課税ルールについての作業計画を２０年中の最終合意を目指す。（デジタル課税とは物理的な拠点が存在しない支店などが存在しない企業への課税のことです。）
インフラ投資
持続可能な成長・開発には質の高いインフラ投資が不可欠であるとしする共通認識を得た。
２.二国間の関係
日米
トランプ大統領は、日米安保条約は不公平と主張しました。
日ソ
平和条約交渉が難航しており１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉継続を加速することで一致しました。北極圏での液化天然ガス（LNG）生産事業や、医療分野での協力強化で一致しました。懸案の領土問題解決への道筋を見つけることはできませんでした。
日韓
韓国側の希望に関わらず日韓首脳会談は見送られました。日本側が元徴用工訴訟問題で進展が得られないと判断したためです。外交解決が当面望めない状態となり、韓国の原告側が日本の被告企業の財産の資産売却に踏み切り、日本企業に被害が及ぶ可能性が増大しました。
米中
貿易交渉再開に向けて、対中追加関税見送り、ファーウェイに対する輸出規制の緩和を決め
ました。一方で、中国の産業補助金中止、知的財産権の侵害防止 等については対立する問題として残りました。
3.今後の展望
・米中関係の冷戦は根深く新冷戦と言われ 経済、技術、軍事を巡る覇権争いとなっており、対決を回避するのは困難な課題です。今後も、日本やG20諸国は両国へ対話による解決を図るよう粘り強く働きかけていく必要があります。
・米中の対立もG20期間では解決できず、米中首脳会談で当面の決着を見ました。このことは。セレモニー化するG20を実質あるものに改善していく必要があります。
・G２０を通じて米国への配慮が目立ちました。１国に対する遠慮で本来の目的が達成できなければ何らの対策もあるべきかと思われます
・独のメルケル首相は、選挙の敗北で動きがとれず、英国はブレグジットで分裂状態、仏のマクロン大統領一人が奮闘していました。EU諸国は移民問題等を解決し体勢の立て直しが望まれます。
G20も無事終了しました。今後、G20の課題を踏まえて、安倍首相にはもう少しリーダーシップを頑張っていただきたいものです。