2019年9月 6日

2019年8月のブログ ― 今年の夏の戦い、争いについて

20198月のブログ ― 今年の夏の戦い、争いについて

今年の8月は7月の涼しすぎるほどであった気候を8月に挽回するかのように猛暑の連続で地球温暖化を実感しました。毎年、8月に仕事で行っている山形県尾花沢市も暑く例年、夜はエアコンを入れなくても過ごせましたが、今年はエアコンを付け、夜中に2回も温度下げないと過ごせないほどの暑さでした。このような気候の暑さに勝るとも劣らない争い、戦いが見られました。

ホットな戦いといえば高校野球が筆頭です。甲子園での熱戦は見る者に爽快感を与えてくれます。前年又はこの春には十分通用した投手が今大会では打ち込まれる事態が発生しています。何がおこるかわからない点が見る者を引きつけるのかもしれません。

 この夏に政治的虚弱性に起因する商業戦争が勃発しています。この争いは世界経済の半分

を占める国々によって引き起こされていて、経済成長のマイナス要因として働き、各国に経済成長ののマイナス、不許という深刻な問題をもたらしています。

米国と中国:

懸念される最大の衝突は米国と中国で緩和の兆しは見えず、拡大の懸念が増大しています。

2国感の衝突でまず全面に出てるのが関税を巡る経済戦争です。一方が自国の製品、生産物を保護するために関税を上げれば、他方も負けじと報復関税を課し、とどまるところがないようです。世界経済の1,2位の両国だけの問題として収まるはずはなく、世界各国の経済に大きなマイナス要因を与えていて現在の最大の懸念材料となっています。 経済面のみならず政治的にも軍事的にも敵対関係が増大しつつあります。両国のトップが自国第1主義で自国の利益を追求するのですから紛争が発生するのは論を待ちません。

日韓の対立

 日韓の対立は、この夏一層激しさを増しました。7月4日に日本が韓国に対する半導体材料の輸出管理強化規制を発動し8月2日には韓国を「ホワイト国」から外すことを決定し28日に除外されました。これらの処置が韓国の反感を招き、徴用工問題に対する報復措置で不当だと訴えました。この不当性は海外では正当と報道されていて情報戦では日本の不利な状態が続きました。しかし、8月23日文政権が日韓GSOMIA(軍事情報包括保護規定)破棄を決定しました。さらに、中立の対場をとってきた米国がGSOMIAの維持は韓米協力に重要で破棄しないように要求しましたがこれを無視し、トランプ大統領の怒りを招きました。これにより日本の立場も逆転、有利となりました。

日本と韓国の対立は今まで大なり小なり発生していました。しかし現在ほどその対立が敵対的とも言える状態になったのは今回が初めてでしょう。日韓対立の原因は日本の朝鮮併合の結果もたらされてものであることは言うまでもありません。現時点での両者の考え方の奥を推測するに、日本は韓国に対し、十分に謝罪し、経済的にも補償を支払ったと考えるのに対し、韓国側は、日本の謝罪は誠意ある十分なものでなく、賠償も十分とは言えないというものです。これは取りようによって永遠に解決できない問題と言えます。両国の関係が緊張するとこの問題が韓国側から蒸しされていると思われます。「過去は決して死なない、過ぎさりさえしない」(W.フォークナー)ということでしょうか。このままでは、日韓の対立は両国の国益だけではなくアジアの安定を損なってしまいます。

 

 

「逃亡条例」改正に伴う香港の騒動

 「逃亡条例」改正に伴う学生を中心とする香港市民の反発は中国本土をバックとする香港政府に抗議の矛先を向け、住と権利を要求する運動は規模を増大しています。香港政府は警官隊を動員して弾圧しようとしています。これに対する学生中心の勢力も徹底機抗戦の構えを示しています。中国政府も事態を重視して、国境付近に武装した軍隊を集結させ、いざとなれば武力弾圧の構えを示しています。一つ間違えば、天安門事件のような流血騒動にも発展しかねない事態に至っています。中国政府側は、なぜこのような強力姿勢で臨むのでしょうか。

香港で妥協して、香港政府が事実上倒れることにでもなれば多くの民族問題を抱える中国において他に広がる懸念があるからでしょう。特に、ウイグル地区、チベットの紛争に火を注ぐことになりかねません。また、中国では国内向けに香港問題は反動勢力が外国の支援を受けて引き起こしているので断固取り締まる必要があるという見解を広げています。そのため、欧米等からいくら非難を受けても引っ込めません。これ以上抗議運動を拡大させず香港の自治を認める方向で解決することを望みたいものです。 

 

これらの戦いは9月以降涼しくなるにつれ解決に向かうのでしょうか、是非そうなることを望みたいですが、問題の深刻さにより早急には解決しないものばかりです。各国の首脳の英知を集めて解決にあたってもらいたいものです。

森島 中小企業 ISO支援オフィス


コンサルタント 森島高明


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