森島中小企業ISO支援オフィス

　　韓国の新型コロナウィルス対策は、徹底した情報公開とテクノロジ－を活用した効率性で

2020年4月のブログ― 新型コナウィルスの現状

今月も依然、衰えを見せぬ新型コロナウィルスについて取り上げます。

１．新型コロナウィルスへの対応で見えた各国リーダーの姿勢

　　世界各国で、新型コロナウィルスが猛威を振るい、患者数、死者数が急増する中で、各国のリーダーの指導力が問われ、その振る舞いに世界の注目が集まっています。危機対応として、リーダーシップとスピードが要請される中で、その評価は、対策の成果と国民の支持率に如実に現れました。評価の高いのが、ニュージランド、オーストリア、ドイツ、韓国等の指導者で、低いのが米国、日本です。

良いリーダーは、適切な対策をスピーディに打ち出し、情報を開示すると共に分かりやすく国民に語りかけました。納得した国民は都市のロックダウン（都市閉鎖）にも従うことになる結果、感染者数、死者数の減少として現れ、封鎖解除、経済活動再開の動きも出てきました。選挙では支持率を伸ばすことになりました。米国ニューヨーク州のクオモ知事は、毎日、前線に立って強い指導力を発揮し、全責任は負うと宣言して政策を遂行して結果を出しています。

一方で、トランプ大統領は、この秋の大統領選挙のことしか頭にないような言動で、その言動はその都度変わり、経済最優先策も国民のためより選挙の視点としか言いようのないものでした。安倍首相も政策を打ち出しますが、遅く、不十分なものばかりで、後から変更を余儀なくされるようなものでした。熱意、誠意を欠くものとしか受け取れませんでした。

２．日本の姿勢　

　我国の対応は、遅く不十分なものとされていますが、その点について挙げてみます。

（１）専門知識の不足によるせいであると言われています。政府の対応策は世論に動かされたものであり、メディアに現れる専門家に動かされたため、その場しのぎ感が否めませんでした。

（２）日本の危機感不足

患者数、死者数は現在まで、世界に比べて相対的に少なかった。そのため、政府、国民にも危機感が少なかったのでしょう。

３．韓国に学ぶべき点

　　今回の対応策で日本が学ぶべきなのは韓国の例だと言われています。韓国の例を検査体制、マスク対策、情報公開の点で見てみましょう。

（１）検査体制

　　　　韓国は、２０１５年のMERSの感染拡大を許した反省に立ち、感染の早期発見や早い段階での医療措置の実施、及び感染拡大を防止する目的で、迅速広範囲な検査を実施しています。４月１日現在では累計約４２万人以上が検査を受けました。これは、日本の累計被検査者数の約１３倍に当たります。海外からのすべての入国者に全数検査を実施し、結果により入院・治療、臨時施設で検査を受けることにしています。海外からの入国者が規則を守らない場合１年以下の懲役又は１万ウオン以下の罰金が科せられます。

　　日本では検査体制が改善されていませんが、検査体制の重視と検査は多いほどいいというのが世界の大勢となっています。

（２）マスク対策

保険用のマスクの輸出を全面的に禁止しました。また、まマスクを増産のための「緊急需給調整措置」を行いました。国民一人あたりのマスク購入量を１週間に２枚までと制限しました。マスク購入の制限を実現するため、住民登録番号を活用するマスク重複購買確認システムを利用しました。また、マスク大量買い占めには罰金を科することによってマスク問題は落ち着きを見せました。

（３）情報公開

　　韓国の新型コロナウィルス対策は、徹底した情報公開とテクノロジ－を活用した効率性で国民の信頼と信認を獲得しました。

韓国政府は、感染拡大を防止するために感染者の感染経路や自己隔離中の移動経路に関す　る情報を国民に提供しています。また、感染が確認された場合、感染者のスマートフォンやクレジットカードの使用履歴、監視カメラなどの情報を用いて感染されるまでの感染経路を把握し公開しています。

新型コロナウィルスは世界に万延しましたがこれによって、国を超えての連帯は可能かという問題が新たに生じています。外国からの入国拒否で国境の壁は厚くなっている中、コロナ問題解決後、再び元に戻ることが可能なのでしょうか。お互いの傷は残り続けるでしょうカラ、これの軽減策を今から検討しておく必要があるでしょう。

治療薬及びワクチンの開発の早期化はすべての人の願いです。世界中が国境を越えて協力し、コロナ禍を克服し、平和な生活を取り戻してもらいたいものです。

国民の信頼と信認を獲得しました。