森島中小企業ISO支援オフィス

２０１８．３のブログ　森友学園・文書改ざん問題について 

 

今月は、問題となり安倍首相の支持率に陰りをもたらしている森友学園問題について取り上げます。

森友学園問題の概要

森友学園問題とは森友学園が小学校建設のため、国が保有する国有地を買いました。本来は９億5600万円の販売価格に対して、森友学園の理事長である籠池氏が土の中にゴミが埋まっていることを理由に撤去代金として８億円の値引きをさせ１億3400万円で購入しました。国有地売却をめぐり「売却価格が格安だった」と朝日新聞が報道し、問題が発覚。国の補助金をめぐる詐欺容疑で籠池泰典前理事長夫妻を逮捕されました。

国有地は財務局が管轄しているが財務局単独でこれだけの値引きを決断できるのか？誰か国会議員等の力添え（口利き）があるに違いないと疑惑が持たれています。国会で野党が追及しました。

国交省が作成したこの国有地取引に関する公文書のコピー（改ざん前）が財務省に渡されていたことが明らかになった一方で、近畿理財局が国会に提出した文書は、１４件、３００箇所が改ざんされていました。この改ざん部分は、首相夫人の昭恵氏等の名前が消されるなど、先立つ安倍首相の答弁に対して不具合となる部分が消されていたとされ、改ざん問題に発展しました。

当事者の佐川前国税庁長官が国会から３月２７日証人喚問を受けました。

 

約４時間に渡って行われた証人喚問は、決済文書の改ざん部分は「刑事訴追の恐れ」を理由にほとんど話されませんでした。一方外部からの指示についてはきっぱりと否定しました。また、過去の国会答弁や国有地取引も適正だったと主張しました。首相からの指示もなかったと明言しました。野党側が真剣に真相解明に取り組むべきであるが、政治的パフォーマンスが表に出て有効な追求にはなりませんでした。

明確に改ざんされた公文書が存在するのに、この書き換えの指示がどこから出たのか答えが得られていません。問題は闇のままで、このような状態が民主国、法治国で許されるのでしょうか。日本の政治の自浄力のなさを表している問題と言えます。

また、この問題は、登場人物に胡散臭さを感じます。籠池理事長は、右翼の日本会議の地元役員であり、首相夫人の安倍昭恵氏は、問題の森友学園が設立した"日本で唯一の神道の小学校"の名誉校長に予定されていたそうです。もし、この問題が発覚してなければ、安倍首相の関わりや利権がらみの権力の周期を発していたと考えられます。

非常に残念なことに、近畿理財局の職員が上からの指示で文書の書き換えをせざるを得なかったという遺書を残し自殺してしました。いつものことながら良心のある職員が立場上、権力に逆らえず犠牲となり真実は闇の中という事件が繰り返されてよいのでしょうか。

このような状態では、国民の政治不信感は増すばかりで、１～３月に実施した読売・早大共同世論調査では政治家を信頼していないが７割、官僚を信頼していないも７割、首相の説明力評価は２３％で不信感は極めて高いものとなりました。今後の森友学園問題がどのような展開をみせるかでこの数値も変わってくるかもしれません。