森島中小企業ISO支援オフィス

２月２４日でロシアがウクライナへ侵攻開始後、２年経過しました、ウクライナ側は戦死者３万１千人

に達しています。予想に反して、現在でも停戦の見通しは立っておらず、停戦の条件も表立って論議されていません。現時点において戦争をどう見ているかについて各国の立場を見ていきたいと思います。

ウクライナ：　昨年６月の反転攻勢が失敗して優位に立てず、ロシアに押される状態です。欧米の武器提供の遅れ、新式兵器の提供が受けられないと言う現状はウクライナに攻勢に出れず、ロシアの攻勢に耐えると言う戦争の現実を押し付けた形です。ロシアとの体力勝負では劣る戦いでは、外部の支援に頼ることは最終的の危険であることを教えています。ウクライナから６４０万人も国外に流出していて、特に技術を持った人材の流出は国力弱体化を招いています。国内でも裕福な子弟は賄賂を使って兵役を逃れ、貧しい人の子弟は戦場へ送られると言う分断化も招いています。それでも、６０％強の人がゼレンスキー大統領を支持して徹底抗戦を願っているのは心強いと言えます。穀物輸出もルートを通じて可能になり、戦前の状態に近づいているのは経済的に明るい材料ともいえます。

ロシア：６月のウクライナ反転攻勢を兵力集中投入により持ちこたえたことにより、戦況が有利に展開しているようです。武器も国内のみでなく、中国、北朝鮮から等と直接または迂回生産により支援を受けてその力を維持しています。経済性制裁のため、最新式兵器等においては応れを取ること次第にダメージを及ぼしますが、通常兵器ではウクライナを圧倒して戦況有利に進める態勢は今後も続くでしょう。プーチン大統領は今年の選挙でも勝つでしょう。しかし戦死者の家族、兵隊にとられた家族からの批判は増加するでしょうからどこまでその批判を力で押さえつけられるかが問われることになります。

米国: ウクライナ苦戦の元凶は米国にあると言えるでしょう。武器援助の予算が共和党の議員,それを支持するトランプ元大統領の反対により議会を通過しないこと、武器もウクライナの要求する航機、長距離砲の提供等、最新鋭の武器提供をを行わないためウクライナは苦戦を強いられています。ロシアを刺激するからと言うのは初めから戦意を失っているようにも見えます。戦いを仕掛けさせておいて後で下駄を外す、誠にむごい仕打ちです。しかし、米国は反省の色を見せず、市民もウクライナへの熱意はイスラエル・ハマス戦争でイスラエルに向かっています。かってのグローバルリーダーの役割を取り戻してもらいたいものです。日本も他山の石とすべきでしょう、いくら米国と結び対いていても最後まで日本を守ってくれるという保証はないと言うことを証明しているからです。

欧州: 欧州の国々はロシアとの国境の近さによって対応が分かれています。支援疲れが見られるのは、ロシアから離れた国々であり、近くの国はウクライナが敗北すれば次に自分たちの国が襲われると懸念せざるを得ず、ウクライナにどこまでも頑張ってもらいたいと支援を続けます。いずれの国も支援を続けることは経済負担をもたらし、国民へのしわ寄せが不満を呼び右翼政党の勢力拡大を招いています。これらの国々はウクライナの長期支援更には支援強化と国内問題の悪化とどう折り合いをつけるかが問題となっています。EU加盟国を取ってみれば、EU全体の安全のために支援を分担していく以外にないでしょう。

日本: 日本の支援は金額援助に限られています。言語の問題もあり、避難民の受け入れは限定的にならざるを得ません。それでも、世界的にわずかでも日本では多い人々を受け入れ、医療器具、武器以外の支援は行っています。むしろ戦後復興と言うことでそちらの支援を積極的に行うのが最善の道でしょう。どうしても脇役の念はぬぐえませんが金額支援は必要であるのですから自信をもっていのかもしれません。