森島中小企業ISO支援オフィス

  トランプは、１月の大統領即位後次々と打ち出す言動は量と内容において驚嘆すべきもので、４年前の大統領選挙敗戦後、満を持して練りに練ってきたものでしょう。言いたい放題、やりたい放題で世界は懸念をもって静観する以外に手は無いような状態で翻弄されるままです。大統領令に署名した数が１００以上と通常の大統領の１桁多くて２桁に比べれば圧倒的に多いことが分かりますし、その内容も自己の考えを一方的に強行するもので従来の考え方と大きく異なるものであり、その面では革命的といえます。

 トランプの行動を改めて振り返ってみれば自己中心主義、不動産業者的発想、思想がなく、いずれも米国大統領にふさわしいものか疑問符のつくものばかりです。

・自分の考え方と違うと言うだけで、要職にあった人を次々と首にしていくまさにワンマンであり、反

 論を許さない。

・パナマ運河の権益・領有権の主張、カナダをアメリカの州とする、グリーンランドの領有化、ウクラ

 イナの鉱物資源の獲得のなどの強欲な拡張主義等まさに１９世紀的発想の帝国主義的、領土拡   張論であり、この２１世紀にまだこの発想があるのかと全く呆れてしまいます。

トランプの言動に同盟国の英国仏等の首脳から批判の声が挙がっています、我が日本からはそのような発言が聞かれません、石破首相が訪米して会談し、トランプから一定の評価が得られたからそのままじっとしていようと思うからかもしれませんが、正しいことは明確に発言しなければ存在価値をます。米国民の評価はどうなのでしょうか、最新の調査では支持するが４３＆％支持しないが５３％でそれなりに評価されていると言えます、その意味では、国内が分断されていると言えます。民主主義の祖国といわれたのは遥か遠くの昔話となりつつあります。

　特にウクライナ問題、ロシアが特別軍事作戦として侵略を開始して以来、２月２４日で３年経過する中、トランプは驚くべき発言を繰り返しています。ロシアが侵略したのではない、ウクライナは米国の援助に対して弁済しろ、そのため鉱物資源の権利を米国に譲るべきである。ゼレンスキー大統領は選挙を経ていなないので独裁者だと呼んでいます。戦時下で選挙など到底できないし、やればロシアの選挙妨害の介入を受けることが分かっていてこのような発言をするとういうのはどんなな神経なのか疑いたくなります。これを周囲で止める人がいないとは全く呆れてしまいます。

　米国、欧州等停戦、和平への動きが進められつつあります。ここで絶対に外してはならない条件は、戦争はロシアの侵略で始まったものであること、戦争であり、紛争ではないこと、ロシアが全ての戦争の責任を負うべきこと、停戦はロシアの今後の再度の侵略を防ぐ対策を含むものでなければならないこと、ロシアがウクライナの復興の責任を負うことです。

　また、米国は第２次大戦のヤルタ会談よろしく、ロシアとウクライナ抜きで停戦交渉を使用と言明していますが、当事者のウクライナ抜きでは真の平和がこないため、世界はこれを許してはならならないと思います。なによりも一日も早いし終戦を願いたいです。